電子タバコはニコチンゼロ、タールゼロのものが主流になっていて、未成年が吸うのも問題がないように見えます。
しかし、電子タバコは新しい文化であるため明確な法律上の基準が曖昧な部分があるだけでなく、タバコに関する法律上の規制が厳しいため規制をせざるを得ない部分の両方があるのです。
また、粗悪な輸入品の電子タバコにはニコチンが含まれている場合があることや、禁煙の治療課程でニコチンなどが入ったフレーバーリキッドが使われるケースなどもあります。
日本の場合は未成年の喫煙を防止する法律の存在が大きい
電子タバコは新しい文化ですが、それ以前からタバコは存在しました。
タバコの有害性は良く知られていて、未成年の喫煙を防止するために様々な法律が作られていることからもそれがわかります。
また、最初の法律の定義が広すぎて、新たな産業を作ることが難しくなるように法律の定義の広さが問題になる場合があります。
現実的な問題として、電子タバコで明確に未成年の喫煙を防止するための法律を回避する方法が存在せず、未成年の電子タバコ利用が規制されている部分もあるのです。
未成年が電子タバコを利用できるようにするためには、まず法律自体をかえなければない状態になっています。
法律が壁になっているため未成年は電子タバコが使えない
法律が壁になっているため、未成年は電子タバコを使うことができなくなっています。
日本には【未成年者喫煙禁止法】という法律があるためです。
電子タバコで出るのは煙ではなく水蒸気という見方もありますが、明確な定義づけができなければ喫煙にはかわらないという結論に至ってしまいます。
また、未成年の市場はそれほど大きくなく、熱心に改正を進めるだけの理由がないという事情もあります。
モラル的にも問題があるのがポイントになってくる
法律上の問題だけでなく、モラルの問題もあります。
借りに電子タバコが水蒸気を出すものであっても、それを未成年が吸うことをどれだけの人が許せるかというものです。
日本人は保守的な気質を持つことで知られています。
水蒸気かどうかはではなく、煙のように見えるものというだけでNGという判断を下す人が多くなります。
水蒸気であれば、電子タバコを喫煙所以外でも吸って良いのかという問題に発展しかねず、マナーなどの面からも問題化する可能性が高いのです。
電子タバコは汎用性が高く様々なアクセサリーが利用できることも理由に
日本の電子タバコのほとんどはニコチンやタールの出ないものになっています。
しかし、便利なものがあれば様々な利用方法を思いつくのが人間です。
日本ではニコチン入りのリキッドが薬事法の関係で取り扱いが難しいため、ほとんど流通していません。
しかし、海外では様々なニコチン入りのリキッドが販売されているケースもあり、電子タバコという広い範囲で許可をしてしまうと未成年がニコチンなどを摂取する抜け道になってしまう恐れもあるのです。
また、健康面に影響がないのは大人であることが前提であって、未成年の場合は害がある可能性が捨てきれないといった見方があるのもポイントです。
ニコチン入りのリキッドが販売されている国もある
日本でも電子タバコの問題で度々ぶつかるのがニコチンの含有の有り無しです。
日本ではニコチン入りのリキッドは、薬事法で管理されている関係上許可なく取り扱うことができなくなっています。
ただし、医療目的や娯楽目的など様々な観点から特例も含めて利用ができる国も存在する点には注意が必要です。
電子タバコで喫煙をOKにしてしまうと、個人輸入などでニコチン入りのリキッドなどを入手して吸うなどの抜け道ができてしまうのです。
個人輸入の場合は薬事法の規制を迂回できるため、喫煙自体を禁止した方がトラブルを避けられる面があるのです。
未成年の判断能力の扱いも問題になってくる
電子タバコは国内でのアイテムの取り扱いが増えてきましたが、先行しているのは海外になります。
積極的に海外から電子タバコやそのアクセサリーを輸入する業者も珍しくなく、デザインやフレーバー、コストパフォーマンスなど様々な違いが人気になっている部分もあります。
注意したいのは未成年がそれらのどれが良く、何が悪いのか判断もつけにくいことです。
未青年が判断ミスにより健康に害を受けるようなものを使ってしまった場合は、親だけでなく法律を作った国の責任になる可能性もあり、簡単に緩和もできないのです。
煙が害が出ないのは大人だからという見方も
電子タバコからでる水蒸気は、純粋な水蒸気ではないという見方もあります。
リキッドの成分は明確な法律上の定義や規制がないのもポイントになります。
電子タバコ自体が新しい文化になるため、食品に関する法律など、類似性が高い法律を利用して製造販売されていることが多いのです。
未成年の健康リスクに繋がるという意見もあり、電子タバコが未成年に販売されない一因にもなっています。
未青年が電子タバコを吸った場合は販売者や親の責任が問われるようになる
未成年が電子タバコを吸った場合は、販売者や親の責任が問われます。
未成年の喫煙を防止する法律があるため、まず販売者は未成年に電子タバコを売らないのが前提になります。
仮に売ってしまえば年齢をチェックする体制が十分だったかなど、様々な対応について調べられた上で、問題があれば何らかのペナルティを受ける可能性があるのです。
たとえば、子どもが学校で電子タバコを利用するようなことがあればどうでしょうか。内容によっては停学などの重い処分が下ることも十分にありえます。
もともと法律で禁止されているものの上、学校に持ち込む必要がなく、学校以外の場で数個とも禁止されているものだからです。
未成年の喫煙は親の監督責任が問われるということも忘れずにいる必要があります。
通常のタバコと同じく年齢確認を行うのが妥当になる
現状の電子タバコは、タバコと全く同じの喫煙アイテムという括りにするのが最も問題がない運用方法になります。
そのため、販売者側も販売時に年齢確認などを行い、未成年に販売しないのが最も安全といえます。
緩和して未成年に販売範囲を広げても、何かトラブルがあった際に責任を問われるのは販売者側になる可能性があるからです。
業者側のイメージダウンに繋がるのをさけるためにも、未成年への販売は禁止することが重要になるのです。
未青年が電子タバコを吸えば親の教育が問題になってくる
未青年が電子タバコを吸えば、吸わせた親の責任になります。
法律を作るのは国ですが、その法律を教えるのは親や周囲の大人の役目になります。
しかし、最も身近で法律について教える機会が多いのは親になるため、責任は親にあるという考え方が一般的になっているのです。
子どもの犯罪を起こした場合に親が賠償責任などを負うように、現状の法律では親が責任をとらざるを得ないのです。
